生活保護費の給付水準の段階的な削減が引き下げが確実な情勢となり、関心が集まっています。
具体的な下げ幅は年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で決まる見通しですが、今のところ
毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されています。
中でも引き下げが検討されているのが生活扶助の基準額です。この規準額については、消費実態調査などから一般低所得者の生活費を上回っていることが指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としています。
また、生活扶助の食費相当分については食券などを想定した「現物支給」も提案されているようです。受給者の生活を困窮させないため、様々な案を考える必要がありますね。
コメント 0